壁紙の張り替えに助成金は使える？国の制度は基本的に無し、補助金との違いと自治体の制度の探し方

壁紙の張り替えを考えて費用を調べていると、「助成金」という言葉を目にすることがあります。「補助金」とは違って、条件さえ合えばもらえるお金なのでは、と期待して調べ始める方もいると思います。

先に結論をお伝えします。壁紙の張り替えに使える「助成金」は、国の制度としては基本的に見当たりません。国の「助成金」として代表的なのは、厚生労働省が所管する雇用や労働の分野の制度で、事業主などに向けたものです。個人の住まいのリフォームで公的な支援を受けられるとすれば、その多くは、国や自治体の「補助金」や、自治体が独自に設けている住まいの支援制度です。

さらに、「助成金」と「補助金」は、一般には「助成金は要件を満たせば受給できる可能性が高い」「補助金は申請しても必ず受給できるとは限らない」と違いが説明されますが、公的な解説の中でも「必ずしも明確に区別されていない」とされています。自治体の住まいの制度では、「補助（助成）」「助成制度（補助金等）」のように、2つの言葉が並べて使われている例もあります。そのため、「助成金」という名前の制度だけを探すと、使えるかもしれない制度を見落とすことがあります。

読み終えるころには、自分の場合に次に何から手をつければよいかが見えてくるはずです。

なお、国や自治体の制度は、年度ごとに名称や内容が変わります。この記事は2026年9月時点で公表されている情報をもとにしています。申請を考える場合は、必ず各制度の公式の案内で最新の内容を確かめてください。

「助成金」と「補助金」は、一般には違うものとして説明される

「助成金」と「補助金」は、どちらも国や自治体などから支給されるお金を指す言葉です。ただ、公的な解説では、この2つの性質に違いがあると説明されることがあります。

助成金は「要件を満たせば受給できる可能性が高い」、補助金は「必ず受給できるとは限らない」

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けの支援サイト「J-Net21」では、補助金と助成金の違いについて、次のように説明しています。

まず前提として、補助金も助成金も国や地方公共団体などから支給されるお金で、財源は公的な資金なので「誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、一定の資格が必要な場合もあります」としています。そのうえで、助成金については、「要件を満たせば受給できる可能性が高いです」とし、例として厚生労働省が所管している「雇用調整助成金」を挙げています。補助金については、「採択件数や金額が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません」としています（出典：J-Net21「補助金･助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」）。

つまり、一般的な説明では、助成金は要件に当てはまるかどうか、補助金は申請した中から選ばれるかどうかで決まる、という違いがあることになります。補助金は、採択する件数や金額があらかじめ決まっていることが多いため、要件に当てはまっていても、申請が多ければ選ばれないことがあります。「補助金ではなく助成金を探したい」と考える方が期待しているのも、おそらくこの「要件に合えばもらえる」という性質でしょう。

ただし、この説明は中小企業向けのサイトで、事業者が受ける補助金・助成金を念頭に書かれたものです。個人の住まいのリフォームに関する制度に、そのまま当てはまるとは限りません。

2つの言葉は「必ずしも明確に区別されていない」

同じJ-Net21の解説は、違いを説明したすぐあとで、「ここで注意が必要なのが『助成金』や『補助金』という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです」と書いています。続けて、経済産業省が所管している「助成金」の中には、補助金の色合いが強いものもある、という例も挙げています（出典：同上）。

名前に「助成金」と付いていても、中身は審査のある補助金に近いこともありえますし、その逆もありえます。制度の性質は、名前ではなく、それぞれの制度の要件や募集の仕方を見なければ分からない、ということです。

これは、制度を探す読者にとっては2つの意味があります。1つは、「助成金」という名前だけを手がかりに「確実にもらえる制度だ」と受け取らないほうがよい、ということ。もう1つは、「助成金」で検索して見つからなかったとしても、「補助金」など別の名前で、使える制度が設けられている可能性がある、ということです。どちらの場合も、確かめるべきなのは名前ではなく、その制度の対象と条件です。

自治体の住まいの制度では、「補助」と「助成」が並べて使われていることがある

実際に、自治体の住まいに関する案内を見ると、2つの言葉が並べて使われている例があります。

兵庫県姫路市のよくある質問には、「外壁塗装や屋根の改修工事の補助（助成）はありますか。」という質問があり、回答でも「一般的なリフォームの補助（助成）は行っておりません」と、「補助」と「助成」を括弧でつないで書いています（出典：姫路市「外壁塗装や屋根の改修工事の補助（助成）はありますか。」）。

神奈川県川崎市のよくある質問「住宅の助成制度について知りたい」でも、回答の中で「外壁塗装工事や屋根の補修工事等に対する助成制度（補助金等）はございません」と、「助成制度」と「補助金等」を並べて書いています（出典：川崎市「住宅の助成制度について知りたい」）。

どちらも外壁や屋根についての質問で、壁紙の話ではありません。ただ、住まいの制度の案内の中で、「補助」と「助成」がほぼ同じ意味の言葉として並べて使われていることは読み取れます。すべての自治体がそうだとは言えませんが、自治体によっては「補助」と「助成」を区別せずに使っていることがある、と考えておくと、制度を探すときに見落としが減ります。

国の「助成金」は、個人の住まいのリフォームでは候補になりにくい

「国の助成金」で探すと、たくさんの制度が見つかるかもしれません。ですが、代表的なものは、個人が自宅の壁紙を張り替えるときに使えるものではありません。

国の助成金として代表的なのは、事業主などに向けた雇用・労働の制度

厚生労働省の「各種助成金・奨励金等の制度」のページは、「事業主に対する雇用関係助成金・労働条件等関係助成金」「事業主団体に対する各種助成制度」「労働者に対する各種給付金制度」という区分で構成されています（出典：厚生労働省「各種助成金・奨励金等の制度」）。厚生労働省の助成金の案内ページに、個人の住まいのリフォームに関する助成金は掲載されていません。

インターネットで「壁紙 助成金」と調べると、オフィスや店舗の内装工事で使える制度として、働き方の改善などを目的にした事業主向けの助成金が紹介されていることがあります。これらは、会社やお店を営む事業主が、従業員の働く環境を整えるときなどに使うもので、ご自宅の壁紙の張り替えは対象になりません。

国の住まいの支援は「補助金」の名前で、壁紙だけの張り替えは対象になりにくい

国が個人の住まいのリフォームを支援している制度は、「助成金」ではなく、主に「補助金」の名前で設けられています。2026年度でいえば、窓の断熱や給湯器の交換といった省エネの工事を対象にした補助事業が代表的です。

ただし、これらの補助金は、国として進めたい目的に合った工事にお金を出す仕組みで、壁紙の張り替えだけの工事は対象になりにくいのが実情です。どの事業で、なぜ壁紙が対象にならないのか、介護保険の住宅改修や火災保険ではどうなるのかは、壁紙の張り替えに補助金は使える？国の制度で対象外になる理由と、対象になりうる3つのケースで、国の資料や保険会社の案内をもとに詳しく整理しています。

つまり、壁紙の張り替えで公的な支援を探すとき、国の「助成金」は最初から候補になりにくく、国の補助金も、窓の断熱など別の工事を考えている場合を除けば対象になりにくいということです。確かめる価値があるのは、主にお住まいの自治体が独自に設けている制度ということになります。

「壁紙の張り替えに助成金が使える」と言われたら、制度の名前と窓口を確かめる

業者の広告や説明で、「壁紙の張り替えに助成金が使えます」という言葉を見聞きすることがあるかもしれません。その場合は、うのみにも門前払いにもせず、次のことを確かめてみてください。

• それは何という名前の制度で、国・都道府県・市区町村のどこが設けているものか
• 壁紙の張り替えは、その制度のどの対象工事として扱われるのか
• 申請は誰が行うのか（自分で申請するのか、工事をする業者が申請するのか）、工事の前に申請が必要か

制度の名前と窓口が分かれば、その制度の公式の案内や、担当の窓口で内容を確かめられます。反対に、制度の名前がはっきりしない、どの工事として扱うのか説明が曖昧、という場合は、契約の前に自分で窓口に確かめておくと、あとで「使えると思っていたのに」ということを防げます。

「助成」という名前でも、条件を満たさなければ受けられない

「助成金なら、要件に合えば確実にもらえるはず」と考えて探している方もいるかもしれません。ですが、住まいの制度では、名前が「助成」でも、対象になる人や工事、申請の時期といった条件が細かく決まっています。

自治体の「助成事業」にも、対象者・対象工事・申請の時期の決まりがある

たとえば、川崎市の「高齢者住宅改造費助成事業」は、名前に「助成」と付いた住まいの制度です。この制度の対象者は「要介護認定において要支援以上の認定を受けた65歳以上の高齢者であり、住宅の改造が必要と認められる方」とされ、改造箇所は「浴室、手洗所、居室、玄関、食堂、廊下、階段など（介護保険制度の住宅改修以外の工事）」とされています。助成の対象になる金額には上限があり、所得に応じて利用者の負担額が異なるとも書かれています（出典：川崎市「高齢者住宅改造費助成事業」）。

この制度は、身体の状態に合わせて住まいを改造するためのもので、部屋の見た目を新しくするための壁紙の張り替えを想定したものではありません。ここで取り上げたのは、壁紙に使えるかどうかを示すためではなく、「助成」という名前の制度でも、誰が、どんな工事で、いくらまで受けられるかが決められている例としてです。

対象者についても、「要支援以上の認定を受けた65歳以上」という条件に加えて、「住宅の改造が必要と認められる方」とされています。年齢や認定の条件に当てはまるだけでなく、改造が必要かどうかも見られるということです。「助成」という名前から「当てはまれば自動的にもらえる」と受け取ると、こうした条件を読み落としやすくなります。

なお、ご本人やご家族が要介護・要支援の認定を受けていて、手すりの取付けなどを考えている場合は、介護保険の住宅改修と、自治体が独自に設けている制度の両方が関わることがあります。どちらで何が対象になるかは、担当のケアマネジャーや市区町村の窓口で確かめてください。

工事を始めたあとでは、受けられない制度がある

同じ川崎市の制度では、「必ず事前に御相談ください。（工事着手後に申請された場合は、助成を受けることができません。）」とも書かれています（出典：同上）。

名前が「助成」でも、工事を始めてしまってから申請したのでは受けられない、ということです。住まいの制度では、このように工事の前の申請や相談が求められることがあります。「要件に合っていれば、あとからでももらえるだろう」と考えて先に工事を済ませてしまうと、条件に合っていたはずの制度を使えなくなることがあります。

「助成」という名前だから審査が無い、確実にもらえる、と考えるのではなく、制度ごとに要件と手続きの順番を確かめることが大切です。

「助成金」という名前にこだわらず、自治体の制度を確認する探し方

ここまで見てきたとおり、壁紙の張り替えで確かめる価値があるのは、「助成金」という名前の制度ではなく、お住まいの自治体の住まいの支援制度全般です。ここからは、実際の確認の手順を見ていきます。

自治体名と「補助」「助成」の両方で探す

自治体の制度をインターネットで探すときは、「補助」と「助成」の両方の言葉で調べてみてください。たとえば「お住まいの市区町村名＋リフォーム＋補助」と「お住まいの市区町村名＋リフォーム＋助成」の2通りです。自治体によって制度の名前の付け方が違うので、片方の言葉だけで探すと、もう片方の名前で設けられている制度を見落とすことがあります。

ただし、インターネット上の「自治体の補助金が使えることがある」という一般的な案内を、そのまま自分の自治体に当てはめないように注意が必要です。先ほどの姫路市のよくある質問では、「ホームページ等で『自治体によっては外壁塗装や屋根の改修工事の補助がありますので、自治体に確認してください』といった記載があるものも見受けられますが、姫路市建築指導課では補助（助成）は行っておりません」と書かれています（出典：姫路市「外壁塗装や屋根の改修工事の補助（助成）はありますか。」）。同じ回答では、耐震性を高めるための壁の補強工事と一緒に行う外壁のひび割れ補修などは、住宅の耐震改修の補助の対象になる場合がある、とも案内しています（出典：同上）。

制度があるかどうか、あるとしてどんな工事が対象になるかは、自治体ごとに違います。自分の自治体の公式の案内で確かめるのが確実です。

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトを使う

自治体の制度をまとめて探すときに便利なのが、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」です。都道府県や市区町村を選び、支援の分類や、「補助」「融資」などの支援の方法で絞り込んで、地方公共団体が実施している住宅リフォームの支援制度を探せます（出典：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」）。

住宅リフォーム推進協議会の検索サイトなら、制度の名前ではなく、支援の分類や方法で探せるので、「助成」「補助」という言葉の違いにとらわれずに候補を洗い出せます。ただし、同サイトにも「最新の情報については各地方公共団体にお問い合わせください」と書かれています（出典：同上）。見つかった制度が気になったら、自治体の担当窓口に確かめてください。

窓口で確かめたいこと

自治体の窓口に問い合わせるときは、「助成金はありますか」とだけ聞くより、次のように具体的に聞くと、話が早く進みます。

• 壁紙（内装）の張り替えだけの工事も、対象になる制度があるか
• 対象になる場合、申請は工事の契約・着工の前に必要か
• 申請できる人に条件があるか（住宅の所有者であること、年齢、所得など。分譲マンションなら、住戸の中の工事も対象になるか）
• 工事を頼む業者に条件があるか（市内の業者に限る、など）
• 受付の期間や予算の上限があるか

窓口で特に確かめておきたいのは、申請が工事の前に必要かどうかといった、申請の時期です。先ほどの川崎市の例のように、工事を始めたあとでは申請できない制度があります。また、受付の期間が決まっている制度や、予算の上限に達した時点で受付を終える制度では、「要件には合っていたのに、申請の時期を逃した」ということが起こりえます。申請できる人や業者の条件も、見積もりを取る前に分かっていれば、それに合わせて業者を選べます。

窓口によっては、制度ごとに担当の部署が分かれていることもあります。最初の窓口で分からなければ、どの部署に聞けばよいかを教えてもらうとよいでしょう。

窓口への確認は、張り替えの見積もりと並行して進める

制度を確かめるのは大切ですが、制度の確認が終わるまで何もせずに待つ必要はありません。制度の確認中でも、契約や着工をしないまま見積もりを取ることはできます。窓口への確認と、張り替えの見積もりは並行して進められます。

見積もりで張り替える範囲と金額が分かっていれば、窓口に「この工事は対象になりますか」と具体的に聞けます。反対に、工事の前の申請が必要な制度が見つかった場合でも、見積もりを取っただけで工事を始めていなければ、申請の順番に間に合います。見積もりを取るときは、「自治体の制度を確認中なので、着工の時期は相談したい」と伝えておくと安心です。

分譲マンションにお住まいの場合は、管理組合への届け出も並行して確かめておくとよいでしょう。壁紙の張り替えで届け出が要るかどうか、承認まで必要かどうかは、マンションの管理規約によって扱いが違います。承認が必要なマンションでは、施工日の前に管理組合の承認を得ておく必要があり、日程に余裕を見ておくことになります。自治体の制度の確認と、管理組合への届け出、見積もりを同じ時期に進めておけば、どれか1つを待って全体が遅れることを避けやすくなります。

張り替えの費用の目安は、部屋の数や広さで変わります。分譲マンションで複数の部屋をまとめて張り替える場合の費用の目安や、管理組合への届け出などマンションならではの注意点は、マンションの壁紙張り替え費用はいくら？3LDKで20万〜34万円前後、間取り別の目安と費用の決まり方で扱っています。

まとめ

壁紙の張り替えに使える「助成金」について、2026年9月時点で公表されている情報をもとに整理します。

• 公的な解説では、助成金は「要件を満たせば受給できる可能性が高い」、補助金は「申請しても必ず受給できるとは限らない」と説明される一方で、2つの言葉は「必ずしも明確に区別されていない」とされている
• 自治体の住まいの制度では、「補助（助成）」「助成制度（補助金等）」のように、2つの言葉が並べて使われている例がある。自治体によっては区別せずに使っていることがある
• 国の「助成金」として代表的なのは、厚生労働省が所管する事業主向けなどの雇用・労働の制度で、個人の住まいの壁紙の張り替えには使えない
• 国の住まいのリフォームの支援は主に「補助金」の名前で設けられているが、壁紙だけの張り替えは対象になりにくい
• 「助成」という名前の制度でも、対象者・対象工事・申請の時期などの条件が決まっている。工事を始めたあとでは受けられない制度もある
• 自治体の制度は、「補助」と「助成」の両方の言葉で探すか、住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで支援の分類から探し、自治体の窓口で最新の内容を確かめる。窓口への確認は、張り替えの見積もりと並行して進められる（分譲マンションなら、管理組合への届け出も管理規約で確かめておく）

「助成金」という言葉にこだわって探しても、実際に確かめることになるのは、お住まいの自治体の住まいの支援制度です。名前の違いにとらわれずに自治体の窓口に確認しながら、並行して張り替えの見積もりを取り、範囲と金額をはっきりさせるところから始めてみてください。